2019-02-18 第198回国会 衆議院 予算委員会 第9号
政府としては、これまでも、日本骨髄バンクや臍帯血バンクに対する支援や医療機関等の体制整備などを行ってきたところでありますが、来年度からは、ドナー休暇等を導入しようとする企業への働きかけを行う活動などを支援していくこととしています。
政府としては、これまでも、日本骨髄バンクや臍帯血バンクに対する支援や医療機関等の体制整備などを行ってきたところでありますが、来年度からは、ドナー休暇等を導入しようとする企業への働きかけを行う活動などを支援していくこととしています。
現在、同法に基づき厚生労働大臣の許可を受けた全国六カ所の公的臍帯血バンクにより、非血縁間の造血幹細胞移植に用いる臍帯血の提供体制が確保されており、移植医療機関においては、公的臍帯血バンクから提供される安全性及び品質が確保された臍帯血を用いて、造血幹細胞移植が円滑かつ適切に実施されているところであります。
現行法では、移植に用いる臍帯血の提供について採取、保存、引渡し等を一貫して行う事業者のみが公的臍帯血バンクの許可制の対象であり、これらの各行為を別々に行う事業者や、造血幹細胞移植に適しない臍帯血を造血幹細胞移植用と称して取引する事業者は想定されていません。
現在、同法に基づき厚生労働大臣の許可を受けた全国六か所の公的臍帯血バンクにより、非血縁間の造血幹細胞移植に用いる臍帯血の提供体制が確保されており、移植医療機関においては、公的臍帯血バンクから提供される安全性及び品質が確保された臍帯血を用いて、造血幹細胞移植が円滑かつ適正に実施されているところであります。
また、平成二十六年度、平成二十七年度と連続で収支が赤字となっている骨髄バンクに対して、超党派議連、骨髄・さい帯血バンク議員連盟の御尽力で補助金が六千万円増額になったことや、旧態依然たるシステムであった骨髄バンクのコーディネート支援システムを臍帯血バンクシステム並みに強化していく方向性というのにも大変期待をしております。 しかし、現実はそう簡単ではありません。
また、そもそも、子供が成人するまで臍帯血を保管していたとしても使う可能性は極めて低くて、仮に臍帯血移植が必要となった場合には公的臍帯血バンクで十分対応ができます。その上、預けられた臍帯血が、プライベートバンクが破綻した場合、今回のケースみたいに破綻した場合にどうなるのかとか、また、それに付随する個人情報がどのように扱われるといった問題も残されております。
この法律に基づきまして、出産の際に赤ちゃんとお母さんから無償提供された臍帯血を第三者の治療のために提供する公的臍帯血バンクというのは、厚生労働大臣の許可を得た事業者のみが行われるということで質の担保が図られたわけであります。しかし、自分の子供のために臍帯血を有料で保管するいわゆるプライベートバンクにつきましては、この法律の対象外となっています。
このため、やはりこうした、いわゆる公的な臍帯血バンクとは別に、いわゆるプライベートバンクと呼ばれるような個人の臍帯血の保存を行っていくようなものについて、やはり国としてしっかり、まず実態の把握をしていっていただきたい、このように思うんですけれども、答弁いただきたいというふうに思います。
骨髄バンクであるとか臍帯血バンクであるとか、これを支えるために本当に多くの皆様が大変御尽力をしていただいている、こうした移植の体制をしっかり整える。患者の皆様にとっても、病気の種類であるとか病状であるとか、こうしたものに最適な移植をしっかりと行う。移植をしたら、その後、移植後の生活の質の改善をしっかり図っていく。こうしたことをしっかり視野に入れた法律である、このように承知をしております。
これについて、これまでは、臍帯血バンクというものがございまして、これをよく、ボランティアの女性の方々が、出産したばかりの母胎の方から臍帯血を運んでいるということがございましたが、このたび、造血幹細胞推進法というものが成立をいたしまして、いわゆる研究目的でこの臍帯血が使えるように、しっかりと法律で明記されたわけでございます。
既に幾つかの臍帯血バンクを運営されている方々と話し合いが進んでおりまして、実際に臍帯血の貴重な血液をｉＰＳ細胞誘導のために使わせていただく手はずが進んでおりますので、今後、臍帯血からつくったｉＰＳ細胞が、ｉＰＳ細胞ストックとして日本のいろいろな方に、将来、再生医療として使われる日が来るというふうに考えています。
これでは、いわゆる臍帯血バンクが臍帯血を研究のために提供することとされていることから、今回、政府として提出している両法案が成立、施行されれば、併せて再生医療の研究の推進に資するものと考えております。 以上です。
臍帯血については、我が党といたしまして、白血病患者の救済のために、十五年前に臍帯血バンク支援ボランティアの有田さんとともに、署名運動で二百二十万人を突破する署名を集めて、臍帯血移植への保険適用、公的臍帯血バンクの設立に取り組んでまいりました。
臍帯血につきましては、白血病の患者を救おうということで、当時、十五年前なんですけれども、さい帯血バンク支援ボランティアの会の有田美智世さんらとともに、私はまだ議員ではありませんでしたけれども、署名運動を行いまして、あっという間に二百万人の署名が集まりまして、臍帯血移植への保険適用、公的臍帯血バンクの設立、これに取り組みました。
このために、京都大学ｉＰＳ細胞研究所や、あるいは臍帯血バンクなどの関係機関との調整を進めて、できる限り早期に適切な臍帯血の提供が行われますよう、厚生労働省としても努力してまいりたいと思っております。
きょうは厚労省にも来ていただきましたけれども、臍帯血バンク、審議会を設けて、そして移植のための研究を提供するというのは審議会で、また審議会が出てくるんですけれども、審議会で国としての基本方針を定めてからでないとできないと言われておりますね。 公明党は、この臍帯血の移植に対しての法律をつくりました。
このため、京都大学ｉＰＳ細胞研究所や臍帯血バンクなど、現在、関係機関と進めている調整を加速させ、御指摘のように、少しでも早期に適切な臍帯血の提供が行われるように、政府としても努力をいたします。 なお、明日、山中教授を総合科学技術会議にお招きし、教授の御意見をお聞きしつつ、研究環境の改善に向けた政府の取り組みを示す所存でございます。
また、現状においては、骨髄バンクが骨髄、末梢血幹細胞のドナーのあっせんを行い、また、臍帯血バンクが臍帯血の調製等を行っておりますが、これらバンクの業務は患者やドナーの健康にかかわるものであり、適切に業務が行われることを担保するための規制が必要であります。
また、骨髄バンク及び臍帯血バンクの業務は患者やドナーの健康にかかわるものであることから、適切な業務を担保するための規制が必要であり、さらには、法整備によってこれらバンクの財政運営の安定を図ることで造血幹細胞の安定的提供を図っていくことが求められております。
また、現状においては、骨髄バンクが骨髄、末梢血幹細胞のドナーのあっせんを行い、また、臍帯血バンクが臍帯血の調製等を行っておりますが、これらバンクの業務は、患者やドナーの健康にかかわるものであり、適切に業務が行われることを担保するための規制が必要であります。
元厚生労働大臣、長妻さんのときに、私的臍帯血バンクというのが問題になりました。 臍帯血、赤ちゃんのへその緒をバンクに置いておく、それも私的、民間バンクなのですが、この民間バンクのつくばブレーンズというのが二〇〇九年九月に経営破綻いたしました。
しかし、私的な臍帯血バンクをそのままに、今のままに、公的な方だけ法制化すれば必ず同じことが起きます。 大臣は、まず議員立法でできてからとおっしゃいましたが、そうではないとする私の指摘を受けとめていただきまして、もう時間の関係がございますので、これで終わらせていただきますが、問題はそこにとどまらないと認識していただきたいと思います。 終わります。
○小宮山国務大臣 私的臍帯血バンクとして把握できたのは四件ということは私も聞いています。そのうちの一つが破産をしたつくばブレーンズということで、今現在は三つということですね。 採取とか保管目的は、公的バンクは血液疾患治療、私的バンクは再生医療という傾向が強いということも私の手元には調査の結果として来ております。
ただ、これは、おっしゃったように、現場に人がかなり必要でございまして、そういったスタッフに対する予算というものをまず確保していただきたいと思いますし、もう一点は、やはり、臍帯血バンクの登録者数と、そのマッチングをスムーズに行うために、例えば従前の期間でいいますと一週間かかっていたものが三日になるというようなことも予想されてはいますが、そういったマッチング体制、ちゃんとバンクと連携した体制づくりに対しまして
これはさまざまな問題がありまして、全国で今この臍帯血バンクというものが十カ所あります。私は、将来的には、全国都道府県、四十七都道府県にはせめて一つ置いていただきたいというふうに思うんですが、その辺に関しましての御意見はいかがでしょうか。
しかしながら、臍帯血移植の実施に当たりましては、一つは、臍帯血のＨＬＡ型が適合しなければいけない、こういうことになっておりまして、このために臍帯血バンクを通じて適合する臍帯血の有無を検索する必要があるということ、もう一つは、他人の幹細胞でございますから、移植片対宿主病と言われます免疫反応が起きる可能性などがあるということに留意をしなければならないというふうに言われております。